2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
例えば、もう今はそんな言葉すら使わなくなりましたが、昔は鋏状価格差というのがよく言われました。はさみ状の価格差で、一定の途上国、後進国、これからの国が工業貿易立国に向かうときには、第一次産品の価格というのは上がらないようにしっかりつくっていく。そして、工業製品は賃金がどんどんカーブを描いて上がるようにする。何が起こるかというと、そこの就労人口が大量に都市下の工場地帯に移動をするわけです。
例えば、もう今はそんな言葉すら使わなくなりましたが、昔は鋏状価格差というのがよく言われました。はさみ状の価格差で、一定の途上国、後進国、これからの国が工業貿易立国に向かうときには、第一次産品の価格というのは上がらないようにしっかりつくっていく。そして、工業製品は賃金がどんどんカーブを描いて上がるようにする。何が起こるかというと、そこの就労人口が大量に都市下の工場地帯に移動をするわけです。
言わばはさみ状に、価格差のシェーレが開いたと、やはり政府が鋏状価格差を開いたんではないかというようなことをやっぱり考えていただかないと私はいけないんではないかなというふうに思っております。 それから、例えばバブルが終わった後、今のような雇用の形態になった。
もっとも、これがいつまでも上がるわけではなくて、まだ日本からの輸出品が新しい物価体制にだんだんと調整されていきまして、これが薄められていくことと思うんでございますけれども、輸入物価水準と輸出物価水準を比較してみますと、どうもやっぱり輸入物価水準が高くて、輸出物価水準が低いという鋏状価格差の中で日本経済があえいでいるわけでございますから、よほどの技術革新、向上、あるいはいろいろ経済的な措置がうまく措置
しかし、農産物と工業製品との間の例の鋏状価格差と申しますか、シェーレの問題は大変むずかしい問題で、わが国内でも農業と非農業との間の格差の問題として、大変むずかしい問題を生じておりますことからおわかりのとおり、なかなかこれはむずかしい問題で、よほど真剣に、また各国が意識を統一して研究しなければならない問題ではないか、こんなふうに私は考えております。
われわれが学校で習った農産物と工場製品のいわゆる鋏状価格差ということは、今日は言えなくなりました。したがって、そういう食料品が相対的に産業構造の変化に伴って、ある程度価格が動いてくるということはやむを得ないことだと思いますが、しかしそれを最小限にとどめるのが政治でございます。
不況時には、鋏状価格差の激化によって、農産物価が低落の方向に追いやられるのでありますが、すでにこの傾向は春以来の繭糸価格の暴落となって現われ、これが応急対策の一環として繭糸価格安定臨時措置法案が成立を見たわけでありますが、これとても春蚕対策が中心であり、今後、夏秋蚕対策、さらには蚕糸業の恒久対策については、ほど遠いものであり、速急に具体的施策の用意が必要とされておるのであります。
しかしながら今の鋏状価格差といいますか、開きが非常に大きくなるということは避けなくてはならぬと同時に、そういう開きはあっても、やはり農山漁村民の生活水準を上げていくということは必要だと思います。これを下げていってこう開くのでなくて、上げていけば、相当の開きはあっても、業態からいっていたし方ないと考えております。
この点私は、この予算面あるいは五カ年経済計画等によりました程度では、農村と都市の開きをできるだけ縮めるという意図はございますけれども、この開きをなくしていく、あるいは逆に言うたならば、むしろ開きがますます大になろうという鋏状価格差を何とか食い止めようというくらいな消極的なものしか出ていないのじゃないかということを心配いたします。
そういう点から見て、私は、シエーレの価格差と言いましようか、だんだん価格の比率というものが鋏状価格差になつて参りますので、農村は最近におきましては美田の土地の売上げが目立つて多くなつて来ております。
そのいろいろな悪条件の中で、何が一番農村の経済を圧迫し、生産を阻害しておるかと申しますと、いわゆるシエーレの問題、鋏状価格差の問題がいつも最も大きく農村経済を圧迫していることは御承知の通りであります。
今まで地方の農村と東京都、つまり都市との経済における鋏状価格差とか、そういう問題がいろいろありましたが、私は財政面におおきましてのやはりそうした鋏状価格差的な偏差を、酢然この交付金制度において是正したければならぬ。かような政府はかたい決点を持つべきだと思うのです。
このことは、特に農家経済に重圧を及ぼし、農家は買うものが高く、売るものが安く、鋏状価格差の中に追い込められて、農家経済の貧困はますますはげしく、惡化し来つたのであります。このことは、最近発表されました安定本部の数字に見ても明らかであります。
（拍手）かかる価格政策によつては、国内における麦類を政府が期待するように増産に導くことはとうてい不可能なことはもちろんでありまして、政府の企図いたしておりまする麦類の対米比価の切下げによつて鋏状価格差を一層増大せしめ、かくして麦類の統制撤廃は、流通の混乱と農民経済の窮乏化に拍車を加える結果となることは明白であります。
かかる政策によつては、国内における麦作は、政府が期待するように増産に導くことはとうてい不可能となることはもちろん、政府の企図する麦類の対米比価の切下げによる鋏状価格差を一層拡大せしめ、麦類の統制撤廃は流通の混乱と農民経済の窮乏化に拍車を加える結果となることは、今や明白であります。
第四には、今回の運賃値上げの結果冒頭に申上げました通り、従来とも不均衡のあつた諸物価の動きに対して、農業部門においては更に農家の消費する生産資材及び生活資材の価格が勢い上昇いたしまして、農業生産者にとつては買うものは高く、売るものは安いという、いわゆる鋏状価格差の拡大を現わして、農家経済を一層困窮に陷れ、又そのために農業生産者の生産意欲を喪失せしめる結果となつて、農業生産者に重大な影響を来しはしないかということを
この鋏状価格差の圧迫によつて農村が苦しんでいる。だからこれは経済の自然の原理として、農村における生産物がやはり他の物価と均衡をとることが正しい、こういうふうになれば、漸次輸入補給金もそれだけ減つて行くことになります。
他方におきましては農村における生活並びに生産資材が漸次国際価格に鞘寄せされるから、いわゆる鋏状価格差が大きくなる。こういうような状況においては、農家の経営は不安定である。このような不安定をなくするためには、むしろ統制を若干合理化して、そうしてこれに対しましては二重価格制度を作るべきである。こういうお考えのようであります。
すなわち政府の一貫した農業政策、低米価、重税、あるいは高い工業生産物価、鋏状価格差の問題、それらに加えまして、北海道の特殊的な気候、土質から来るハンディキヤツプを考えましたならば、開拓民の生活擁護のためのもつと根本的な政策がない限り、開拓民の生活はとうてい保障されないようにできていると思うのであります。
本請願の要旨は、打続く漁業用資材の値上りにより魚価との、いわゆる鋏状価格差はますます激化し、漁業なかんずく沿岸漁業は崩壊の危機に直面し、三百万沿岸漁民は生死の問題に直面している。この沿岸漁民の危機を打開するには、経営の合理化等漁民の自走的対策も必要ではあるが、今日漁民の自主的対策のみでは到底不可能であり、資材価格の高騰を抑制する財務的措置が要望されている。
そこで先ほど大臣がおつしやいました、どうしても必要な面については、自分としても十分考えてやろうという御答弁でありましたから、申し上げるのでありますが、大体制度改革の第一年度におきましては、漁業の協同化、合理化、あるいは内水面漁業の制度改革資金及び現在費材が高いのに魚価が低落いたしておりまして、鋏状価格差で、漁業者は非常に経営に困難を感じておるという面も考えまして、それらの共同施設の整備というようなこと
かように農村の鋏状価格差というものは、非常な勢いで開いて来ております。かような際において、今後少くとも農村の主たる生産資材の肥料価格について、政府はいかなる見通しを持つておられるか、これがまず第一にわからないと困るのであります。
になつてもやむを得ないという御方針であるか、それとも農家経済の面から見て、現在の価格を基準にして、過去においてとりましたように、たとえば電力が上りました場合において、電力の大口消費者であるところの肥料工業、特に硫安工業に対しましては特別価格を設定する、そういう過去においてとりましたような施策をおとりになつて、どこまでも肥料価格は、現状において農家経済の面とにらみ合せて——先ほど申し上げましたように、農家経済が鋏状価格差